2014-10-03 第187回国会 衆議院 予算委員会 第2号
今、まるで、かつてのように、日本がどんどんこの閣議決定をもとに武力攻撃を繰り返す、あるいは外へどんどん出ていくという印象を振りまくのは、これは明らかに間違いだろう、このように思うわけでありまして、正確を期しておく必要がありますから、ちょっと答弁は長くなりましたが、機雷の敷設されたものを除去するということと、アフガン戦争やあるいはイラク戦争に参加して空爆をしたり陸上軍を送るということは、これは全く別だと
今、まるで、かつてのように、日本がどんどんこの閣議決定をもとに武力攻撃を繰り返す、あるいは外へどんどん出ていくという印象を振りまくのは、これは明らかに間違いだろう、このように思うわけでありまして、正確を期しておく必要がありますから、ちょっと答弁は長くなりましたが、機雷の敷設されたものを除去するということと、アフガン戦争やあるいはイラク戦争に参加して空爆をしたり陸上軍を送るということは、これは全く別だと
○畠山政府委員 ただいまの御質問に直接お答えする前に、今お話ございましたので二点ぐらいちょっとお答えさせていただきますが、第一に、陸上自衛隊、島国においては陸上軍というのは非常に少なくていいと、イギリスの例を引かれてお述べになりました。
そして、そこに配置されておるいろいろな問題というものは、ヨーロッパのように陸上軍がＮＡＴＯとかワルシャワ条約機構とかお互いに縛りをかけてきちっと分かって、総体的にそれでは軍備管理とか究極的な軍縮に向かってとかいろいろ話のできる、地政学的にも違うところと、周囲海に囲まれて、しかも北方領土の問題がまだあって、そこに軍事基地がまだ現実にあってというような状況がその後目に見えて変わっていないわけでありますから
米軍は、陸上軍も空軍もドイツにたくさんおるわけでございまして、その数は御存じのとおりだと思います。にもかかわらず、なお増援しなければならぬということで今のような六個師団分の集積を行っておる。 日本は同じように長い間米軍の占領、引き続いて駐留がございました。そして使える、動く部隊というのは今のようなものがあることは御承知のとおりです。しかし、その部隊で十分であるかどうか。
太平洋戦争のときにアイケルバーガーは、日本は天皇陛下のためならばと言って、そうして突撃をやってくる、アメリカの青年の犠牲を多くするから、陸上軍なしに飛行機と艦砲射撃だけでやろうと思ったが、それだけでは勝てなかった。ベトナムでもやはり同様です。山あり谷あり瘴癘の地あり、いろんなむずかしい形で、ヨーロッパのＮＡＴＯにおける作戦のような形にはいかなかったからベトナムで失敗した。
まりがよくないとどろぼうが入ったときどうするんだとかという幼稚な議論よりは、積極的な、憲法改正の議論というよりは実績をつくることにおいて、ファシストは懸命に一つの防衛庁のファシストを利用したり、アメリカの軍部と結んだり、アメリカがこう要請しているという形においてしているけれども、日本がとにかくいまの憲法を持って、ダレスや何かが考えたような、あるいはアイケルバーガーが朝鮮事変のときに、日本の軍隊を復活させて陸上軍
韓国の陸上軍の撤兵問題に関しまして、その及ぼす影響につきましてブラウン長官にもいろいろ質問をしたのは事実でございます。しかしその中で、佐世保の母港化の問題につきましては話題に出なかった、少なくとも外務省におきます会談ではそのようなことは話題に出ませんでした。
米国の代表が韓国の政府との話し合いで平和外交を進める方向で動いているとわれわれは受け取っておるんですけれども、すでにアメリカの陸上軍が韓国を撤退し始めております。そういうものもカーター大統領の平和外交の一環だと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（鳩山威一郎君） ただいまお尋ね在韓米軍の陸上軍の撤退につきまして、首脳会談でどのような経過であったかということでございますが、共同声明に明らかなように、アメリカといたしましては韓国とのコミットは守るということが第一でございます。そういう中で撤退を行うんだと、このようなことで、そのやり方につきましては今後にまつわけでありますけれども、韓国と協議をし、また日本とも協議をした上で行うんだと。
これらの考え方は、やはりアジアの国々も自分の国はなるべく自分の力で守るべきであるということが根本にあるわけでありまして、韓国におきましても、韓国の陸上軍が次第に整備をされてきつつあるというようなことから、やはりアメリカとしてはそういったものに応じまして陸上軍をなるべく撤退をしたいと、こういうようなことが根本的な発想であろうと、こう思っております。
それに対しまして、先方といたしましては、これは究極的には陸上軍を撤退をする。
○鳩山国務大臣 朝鮮半島の平和と安全を確保することはだれが考えても絶対に必要なことであろう、こう思うわけでございまして、アメリカの陸上軍が撤退あるいは削減されるというときに、それがまた平和を乱すもとになっては困る、こういう考え方は根本的にあるだろう、こう思っております。
○鳩山国務大臣 カーター大統領の対韓政策と申しますか、米陸上軍の撤退ということが触れられておって、選挙のいわば公約というような形になっておるというふうに承知をいたしておるわけでございます。
したがいまして、大統領になられましてから、陸上軍のみならず、核につきましても撤退ないし削減ということにつきましては聞き及んでないということでございます。
○鳩山国務大臣 モンデール副大統領が来日されましたときに、いわゆる人権問題と朝鮮半島あるいは韓国からの陸上軍の縮減と申しますか、こういったものが関係があるというようなお話は全く聞いておりません。現在でもそのような考え方はないものと考えております。
わが国といたしまして、朝鮮半島の平和あるいは韓国の安全というような問題につきましても大変な関心を持っておるところでございまして、一時伝えられましたように、陸上軍が完全に撤退するのではないかというような、カーターさんがまだ候補の時代にそのようなことが非常に強く伝わりまして、方々にいろいろな心配が出たわけでございます。
○鳩山国務大臣 陸上軍の撤退の問題が韓国の安全に大変な阻害のあるようなことで行われるということは、大変心配なことでございますが、私どもはそのようなことは起こらないというふうに信じておるものでございまして、したがいまして、この問題が日本の米軍基地の問題に関係を直接持ってくるということはないのではないかというふうに考えておる次第であります。
日本海あるいは沖繩と台湾との間を見ましても、東シナ海の存在等を考えました場合、この海に恵まれておるというだけで、百万の陸上軍に相当する防衛能力が、自然のうちに恵まれた価値として与えられておるというようなことを考えました場合、このいま申しました、しいて、見通しの困難な財源の不足する時期に、私は、ほかの五カ年計画は延期する、この四次防だけは来年から発足するという新聞報道等見ました場合、佐藤内閣の正体見たりという
○渋谷邦彦君 ことばじりをつかまえるようでございますが、アメリカが限定報復爆撃にとどまっておる、こう言っておるようでありますが、現実的には、けさの新聞等を見ましても、陸上軍を増強する、こうした報道がなされております。先ほどはダナンに海兵隊の上陸がありました。また、その前には相当大規模な爆撃が行なわれている。
ところが、こうした陸上軍を中心に考える日本基地、こういう戦略観念は転換をいたしました。御存じのように、飛行機が猛烈にスピードを増したことと、原水爆が運搬軽微になったこと、こういうことから、陸上軍の前線基地としての日本から、戦略空軍の基地としての日本に変わってきたことは、御承知の通りです。ここにも戦略言転換があったわけです。
そういうことでこの日本からの陸上軍の撤退が始まった。そして今あなたが文書をもって約束されたように、在日米軍というものは独立してあるのではなくて、太平洋軍というものの司令官は、少なくともハワイまたはペンタゴンにおる、こういう状態になってきておるわけですね。